約 709,112 件
https://w.atwiki.jp/chinjou/pages/2.html
▼座談会形式で参加 “人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書) トップページ 陳情結果一覧 関連議員リスト 国会議員事務所MAP 国会議員リスト ■ 【衆議院議員】 ├ 北海道 ├ 東北 ├ 北関東 ├ 南関東 ├ 東京 ├ 北陸信越 ├ 東海 ├ 近畿 ├ 中国 ├ 四国 └ 九州 ■ 【参議院議員】 ├ 北海道・東北 ├ 関東 ├ 中部 ├ 近畿 ├ 中国・四国 └ 九州・沖縄 情報提供はこちらへ イベント登録状況 リンク 公式HP my日本コミュ 総アクセス数 - 今日のアクセス数 - 昨日のアクセス数 - ここを編集
https://w.atwiki.jp/cgwj/pages/492.html
NZWP（理：niv zenkirca, wp'd ceco、有：zeesnyarmeetes namdadis an genaner）とは、戦略兵器の一つ。 目次 概要 原理 メタ 概要 近代ファイクレオネにおいて強力な戦略兵器として各国が開発を始めた核兵器には戦略兵器として放射能汚染を残すという難点があった。このため、戦略兵器としての運用を目指していた各国は早々に核開発を国際的に制限する方向に舵を変えることになった。 一方でウェールフープを利用した戦略兵器開発は各国で進められ、実際に実用にこぎつけたのがリパラオネ連邦共和国であった。NZWPはテロリストへの流出もあり、小型のNZWPがラメストテロなどで警察軍に向かって用いられたこともあった。 原理 通常のウェールフープ爆弾は、エネルギーのWPoや力のWPoを弾内に蓄えた状態でそれを着弾時に解放し、周囲のモーニ状態に適用することで爆発反応が起こる。しかし、これでは自然状態の正負のモーニにしか適用できず、発生するエネルギー量もどれほどWPoを拡散できるかにもよるが限界があった。この事実は逆に爆弾の威力を調整するのには役に立っていたが、戦略兵器としての威力としては不十分である。このため、NZWPは威力の増加のために別のアプローチを取っている。 一般的なNZWPはモーニ状態でのWPoの移動で熱が生じることを応用する。元々ユナ量の多い元素をNy管に通して、ユナ量を増加させ、膨大な負量を持つモーニ原子を大量に作り出し、それを放出することで自然状態の物質からWPoを大量に剥ぎ取る。この際に発生した膨大な熱がNZWPの火力となるのである。 メタ 古い語であるため、PMCFと同じように「エヌゼットダブリューピー」と呼称する。 総合創作サークル「悠里」の通話では冗談で「ニュージーランド・ウェールフープ」と呼ばれることがある（NZがニュージーランドの略語であるため）。
https://w.atwiki.jp/signature4tibet/pages/19.html
国連人権問題理事会の第41回拷問禁止委員会が、2008年11月21日に予定されています。 http //www2.ohchr.org/english/bodies/cat/cats41.htm 中国は今回の審査対象となっており、その参考資料として、Amnesty International（アムネスティ・インターナショナル）、Human Rights Watch（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）を始めとした国際的なNGOがレポートを提供しました（参照：上記URLのリスト）。 このレポート群は、2008年8月4日に拷問禁止委員会から中国政府に対して提示された（CAT/C/CHN/4）『中国における第4周期審議の際に考慮されるべき問題のリスト』について、各NGOが独自のリサーチに基づいて提供する回答となります。 このNGOの介入というシステムの導入は、国連にとって新しい試みです。 残念ながら、独裁政権や主権濫用などによる情報操作の結果、封印されてしまう人権侵害のケースが多いために、被害層の安全を確保出来る独立機関であり、「国」という枠組みにとらわれる事なく、第三者として参画できるNGOの介入がすすめられました。 国外からの調査目的の視察・報道機関は無条件でチベットに入ること自体が難しく、さらにチベット内部においては政府による弾圧のため、情報が遮断されています。 一連のレポートによって、チベット内部の情報が明るみにされ、同政府による情報操作を防ぐことができます。 また、拷問禁止委員会で審議された内容については、具体的な改善策を打ち出すべく定期的に会議が開かれます。 必要があれば専門的なナレッジを提供することなどを含めて、国家機密と違い公開できるようになっている点で、チベットにおける現状改善に向けて、NGOが継続的にモニター出来る機会を作ります。現状では他に情報を入手してモニターする方法はありません。 以上のことから、チベット問題においては、このNGOの介入を通じた「開かれた窓」の存在が、非常に重要な役目をすると考えられます。 このレポートのリストにも掲載されている、International Campaign for Tibet（ICT：チベット国際キャンペーン）が作成したレポートでは、2008年3月10日のチベット蜂起から現在に至るまでの状況について、綿密なリサーチに基づき、報告されています。 ダライ・ラマ法王も11月の来日の折に「チベットは今、中国軍に占領されているような状態です。完全に支配され、恐怖に満ちています。"政治的教育"が強要され、人々の不満となっています」とチベット内部の現状を訴えています。 具体的には収容所内での強制労働や暴行、拷問について、精神的迫害について、それによる僧侶の自殺について、強制連行と行方不明者について、確認済の受刑者リストといった内容となっています。 凄惨な内容も多く含まれていますが、リサーチに基づいた事実が述べられています。 近日中に、ICTが提出したレポートの和訳版を紹介させていただくつもりです。 現在、和訳作業を進めておりますので、もうしばらくお待ちください。 原文（英語）は以下になります。 http //www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/ICT1_China_41.pdf 中国と近しい日本に於いては、チベットの現状を知るためのこういったレポートが公に発表されることが稀となっています。 チベット支援の第一歩は「知ること」です。このレポートをぜひ支援活動にお役立てください。
https://w.atwiki.jp/seihou/pages/547.html
社会契約論 （2010：組織：しゃかいけいやくろん） 2010年結成予定のユニット。楽器編成、メンバーなど詳細は未定。 メンバーの名前は、ホッブズ、ロック、ルソー、カントにする予定。 持ち曲は、「リバイアサン」「革命権」「人間不平等起源」「自然状態」などになる予定。
https://w.atwiki.jp/datugenn/pages/386.html
Gwangju Prize Winners Statement on Jeju (Japanese Translation) 「光州人権賞」受賞者による済州島米海軍基地建設反対緊急声明 2012年3月16日 (Please share with your Japanese colleagues and contacts.) どうか日本の皆さんにこれを広めてください 「光州人権賞」受賞者による済州島米海軍基地建設反対緊急声明 2012年3月16日 私たち光州人権賞受賞者は、韓国の済州島は美しい景色に悲劇的な歴史を持った、平和的な島だったことを覚えています。しかしながら現在、カンジュン村（江汀村）での米海軍基地建設による爆発音と済州島の叫びが私たちの耳にこだまするのです。 ここ数日で、クロムビ岩を爆発する作業が始まってしまいました。大量の警官隊がカンジュン村民や支援の人々に対して配置されました。 最も重大な事は、島の平和を望む人々が逮捕され、警察へと連行されていることです。連行されたそのうちの一人は現在も拘留中で、既に30日間以上飲まず食わずで、もしクロムビ岩が爆発され米海軍基地の建設が止まらなければ、彼の命を捧げるという誓いを立ています。 済州島は生物圏保護区であり、ユネスコ自然遺産に3箇所も指定され、9箇所のユネスコ・ジオパークを抱えています。この島は2001年済州島平和フォーラムにおいて、正式に“世界平和の島”として済州島平和宣言がなされました。そしてこの島は立地条件を見ましても、東アジア（日本・韓国・中国間とロシアやアメリカ、またその他の利益のからんだ国々）の間に位置しており、正に世界平和の島として広報されるべき島なのです。海軍基地の建設は、将来における東アジア地域の、ひいては世界平和の軍事的緊張や障害をもたらすだけです。 ここに私たちは、韓国政府が米海軍基地の建設を断念し、早急にこの件で逮捕した人々を釈放するよう強く求めます。 Basil Fernando (AHRC), 2001 Gwangju Prize for Human Rights Laureate Wardah Hafiz, 2005 Gwangju Prize for Human Rights Laureate Malalai Joya, 2006 Gwangju Prize for Human Rights Co-laureate Angkhana Neelapaijit (Thailand), 2006 Gwangju Prize for Human Rights Co-laureate Lenin Raguvanshi (India), 2007 Gwangju Prize for Human Rights Co-laureate Muneer Malik (Pakistan), 2008 Gwangju Prize for Human Rights Laureate Sushil Pyakurel (Nepal), 2010 Gwangju Prize for Human Rights Laureate Binayak Sen (India), 2011 Gwangju Prize for Human Rights Laureate
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/1774.html
「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画
https://w.atwiki.jp/truehumanrightsjp2en/pages/16.html
(画像)何これ！？人権侵害救済法案 翻訳前(日本語)http //www14.atwiki.jp/truehumanrightsjp2en?cmd=upload act=open pageid=15 file=3db9b86d.jpg 主要部分翻訳(英語)http //www14.atwiki.jp/truehumanrightsjp2en?cmd=upload act=open pageid=16 file=3db9b86d_eng2011082502.jpg 英語にすべきコンテンツの中で、翻訳済みのコンテンツを貼ってください。 こちらに貼られた物は、どんどん海外に拡散をお願い致します。 したらば掲示板の専用スレッドに貼っていただければ、 このページでご紹介致します。 http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5417/1314078851/ 短く済むものは、こちらにお書きください。 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/pipopipo777/pages/199.html
http //mainichi.jp/select/world/news/20090916k0000e030034000c.html 国連人権理事会：ガザ攻撃は戦争犯罪…調査団が報告書 【エルサレム前田英司】国連人権理事会の調査団は１５日、先のイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に関する報告書を公表、イスラエルとパレスチナ武装勢力の双方が「戦争犯罪」を犯したと指摘した。中でも、多数の死者を出したイスラエル軍の攻撃実態を問題視し、国連安保理がイスラエルに調査を要求するよう提言し、応じなければ国際刑事裁判所に付託すべきだ、との見解を示した。 イスラエルは一連の攻撃の正当性を主張しており、「人権理の報告書にはがく然とし、失望した」（外務省報道官）と反論している。 報告書は、イスラエル軍の攻撃が「住民全体に向けられていた」と総括。ガザ市近郊のザイトゥン地区で住民を集めた民家が砲撃された事件や、病院施設が狙われた事例などを列挙して「国際人道法に違反し、戦争犯罪に相当する」と結論づけた。また、非人道性が指摘される「白リン弾」を「市街地で無責任に使用した」と非難した。 イスラエルが攻撃前から続けるガザ境界の封鎖にも「集団懲罰」と言及し、復興が進まない現状と結びつけた。 一方、パレスチナ武装勢力については、イスラエル南部を継続的にロケット弾で無差別に攻撃したと指弾し、「戦争犯罪」に当たるとした。 イスラエルはロケット弾攻撃の阻止を理由に、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの弱体化を狙って昨年末から約３週間にわたり、ガザを攻撃。イスラエルの人権団体によると、１３００人以上のパレスチナ人が死亡した。 イスラエル側の犠牲者は兵士を含めて１３人だった。 人権理の調査団はガザ市やスイスのジュネーブで公聴会を開催するなどして、約６００ページの報告書をまとめた。 イスラエルは現在、ガザの住民などから問題を指摘された作戦行動について個別の調査を進めているが、兵士を訴追するような理由は見つかっていないとしている。 【関連記事】 国連人権理：北朝鮮報告書 拉致問題への早急な対応を強調 国連人権理：「拉致対応、食糧確保を」 北朝鮮に要求－－報告書 イスラエル：ガザ攻撃で初の報告書 白リン弾使用、正当化 国連調査に先手 イスラエル：ガザ攻撃を精査 国連、公聴会開始 イスラエル：「ガザ施設攻撃、意図的」 国連が非難 毎日新聞 2009年9月16日 11時35分 イスラエル側に多数の戦争犯罪 国連GAZA報告書
https://w.atwiki.jp/miximovie/pages/15.html
動画の流れ（ほぼ決定） １、タイトル ２、諸注意 （この動画に書かれている内容は今後変わっていく可能性が・・みたいな） ３、人権擁護法案というものが存在することを知らせる （ねー知ってる？人権擁護法案っていう・・・それどんなの？） ４、なぜ今騒いでいるの？/危機感を煽る・その１ （とにかく時間が無いんだよ！ってことを軽く知らせます。） ５、この法案が可決されたら、生活面では ６、この法案によって、アニメや音楽などが規制。娯楽無くなる ７、なぜ今騒いでいるの？/危機感を煽る・その２ （ここで見ている人を追い込みます。） ８、もう日本は終わりだ。でも、実は日本を救う方法があったんだよ！な、なんだってー！ （日本が本当は終わるんだけど、そこに差し込んだ一筋の光が・・・！ と奇跡押し付ける感じで、まだ間に合うことを説得） １０、最後に、ニコニコのみんなでできること （FAXや友達に広めるなど方法を紹介。 デモに関しては萌えでは触れません。お前ら署名しろー＼(^o^)／）
https://w.atwiki.jp/mfhtest/pages/11.html
現代の民主政治と民主社会の倫理 政治 利害を調整したり、いろいろな意見を1つにまとめ上げて、ある一定の決まりごと、ルールや法律を作っていくこと 国家 社会全体の公共の秩序を維持、管理するためにつくられた特殊な社会集団の事 国家の三要素 領域、国民、主権 主権 統治権(立法権、司法権、行政権)のこと。最高の権力と独立の権力と言う特徴がある。 権力の正統性 ドイツの社会学者マックス・ウェーバーが3つに分類。伝統的支配、カリスマ的支配、合法的支配 人の支配 君主が法を制定し、国民はそれを守るが、君主は法に拘束されない。絶対主義(絶対君主制)。 法の支配 国民の総意に基づいて法を制定し、為政者、国民ともに法に従う政治スタイル。イギリスで発達。 ダイシー 憲法学者。「憲法序説」で法の支配を体系化し、法の絶対的優位と法の前の平等をとなえた。 法の支配の起源 1215年のマグナ・カルタ(大憲章)。イギリス国王ジョン王の失政に対して貴族たちが権利を認めさせた。 ブラクトン 法学者。「国王といえども、神と法の下にある」 エドワード・コーク 1628年「権利の請願」を起草した裁判官 法治主義 権力を行使する場合は必ず法に基づいて行使しなければならないという考え。戦前のドイツで発達。 市民革命 人の支配から法の支配変わるきっかけ。清教徒革命(1649英)・名誉革命(1688英)・独立戦争(1755米)・フランス革命(1789仏) 権利の章典・バージニア権利章典・独立宣言・フランス人権宣言 市民革命によって生まれた人権宣言。順に1689年、1776年(6月)、1776年(8月)、1789年。 社会契約説 市民革命に影響を与えた考え。自然権思想ともいう。国家は個人の自然権を保証するものである。 社会契約説を唱えた思想家 ホッブズ、ロック、ルソー ホッブズ 「万人は万人に対して狼」、「万人の万人に対する戦い」自然権は君主に全面譲渡 ロック 統治者に自然権の一部を譲渡。統治者が契約を守らないときにそなえて国民は抵抗権(革命権)をもつとした。 ルソー 国民主権が特徴。理想とする政治スタイルは直接民主制であるとしている。 人物 ホッブズ ロック ルソー 著者 リヴァイアサン 市民政府二論 社会契約論 自然権 自己保存の権利 財産権、抵抗権など 国民主権(主権在民)など 自然状態とは 戦争状態 自由で平和な状態 自由で平和な状態 政治スタイル 絶対君主制 間接民主制 直接民主制 主要な人権宣言 国 名称 出された年 内容 イギリス マグナ・カルタ(大憲章) 1215年 ジョン王に対して貴族の権利を保障させる 権利の請願 1628年 チャールズ1世がイギリス国民の権利と、議会の尊重を認める 人身保護律(法) 1679年 国民の不当逮捕禁止、裁判を受ける権利の確立 権利の章典 1689年 恣意的課税禁止、国会における言論の自由の保障、請願権 アメリカ バージニア権利章典 1776年 世界最初の成文憲法、天賦人権論を明記 アメリカ独立宣言 1776年 天賦人権論、幸福追求、革命権。奴隷解放は削除。 フランス フランス人権宣言 1789年 自由権、所有権、国民主権、思想や表現の自由。 ドイツ ワイマール憲法 1919年 自由権、社会権(生存権)を規定した初の成文憲法。 国連 世界人権宣言 1948年 人間の尊厳、人権の尊重に関する宣言。法的な拘束力なし。 国際人権規約 1966年 世界人権宣言を条約化したもの。批准した国には拘束力が発生する。日本も批准したが、保留条項あり。 人種差別撤廃条約 1965年 人種差別の禁止 女子差別撤廃条約 1979年 男女平等の実現 子どもの権利条約 1989年 18歳未満の子供の権利を定めたもの。子どもを権利の主体としてとらえている。 障害者権利条約 2006年 障害者の権利を保障 権力分立論 権力の乱用を防ぐために、「抑制と均衡」(チェック・アンド・バランス)をとるしくみ。 ロックの権力分立論 国王(行政)と議会(立法)の間の権力均衡をはかるもので、立法権の優位を主張。 モンテスキューの三権分立 国王=執行権=行政権、裁判所=司法権、議会=立法権がそれぞれ独立し均衡状態を維持する考え方。三件は皆対等でいずれにも優位を認めない 直接民主制 ルソーが主張。国民が直接政治に参加して主張できる政治スタイル。 間接民主制 ロックが主張。代議制(代表民主制)と同じ事。 代議制の原理 ①代表の原理(選挙で選ばれた人と選んだ人の意思が一致すること)②審議の原理(少数意見を尊重)③多数決の原理(少数派多数に従う) 大日本帝国憲法と日本国憲法 明治維新 江戸幕府の崩壊後の憲法の制定などに至る諸改革 藩閥専制政治 富国強兵、殖産興業などのスローガンをかかげ、薩摩藩と長州藩が二大派閥を形成し政治の人権を握った事 自由民権運動 明治政府の藩閥専制政治を批判し国会の開設、憲法の制定などを求める運動として、全国に広がる。 伊藤博文 ヨーロッパへ行き憲法制定のための調査を行う。プロシア(ドイツ)型の立憲君主制を採用し、1889年、大日本帝国憲法(明治憲法)を発布した。 天王 統治権の総攬者…立法権、行政権、司法権を全て掌握している人。 天皇大権 国務大権、総帥剣、皇室大権 国務大権 立法権、行政権、司法権に関する権限 統帥権 陸海軍を命令指揮する権限。天皇は大元帥 皇室大権 皇室典範(皇室の決まりごと。憲法と並ぶ最高法規)による。 帝国議会 天皇の協賛機関。立法権を握る天皇に同意する機関。 内閣 明治憲法には内閣の規定はなし。 裁判所 天皇の名において裁判を行う。 基本的人権 臣民の権利として与えられる。ただし、天皇が臣民に対して恩恵的に与えたもので、「生まれながらにもっている権利」という意味合いはなし 臣民の権利 住居移転の自由、人身の自由、所有権の不可侵、信教の自由、表現の自由、裁判を受ける権利、請願権など 法律の留保 法律の範囲内で臣民の権利が認められていたため、法律によって権利を奪うことも制限することも出来るということ 日本国憲法 帝国議会の審議をへて可決された。この時生存権(25条)のみ追加(1,9,25,27,44,66条)は修正可決 憲法 大日本帝国憲法 日本国憲法 性定年、性格 1889年、欽定憲法(君主が制定) 1946年、民定憲法(国民が制定) 主権者 天王(天皇主権) 国民(国民主権) 天皇の地位 神であって、神聖不可侵の元首、統治権の総攬者、統帥権を持つ 日本国と日本国民統合の象徴内閣の助言と承認で国事行為のみ 軍隊 統帥権の独立、陸軍と海軍 平和主義…戦争放棄、戦力の不保持 議会 帝国議会…衆議院、貴族院の二院制天皇の協賛機関 国会…衆議院、参議院の二院制国権の最高機関で、唯一の立法機関 内閣 天皇を助ける輔弼機関 議院内閣制、最高の行政機関 裁判所 天皇の名で裁判を行う 司法権の独立、違憲立法審査権 国民の権利 「臣民の権利」法律の範囲内でのみ認められる 基本的人権の尊重、幅広く保証公共の福祉による調整あり 国民の義務 兵役、納税 勤労、納税、教育(子に教育を受けさせる) 憲法改正 天皇による発議、議会の議決 国会による発議、国民投票 基本的人権は時間の都合上省略 平和主義 平和主義 前文-恒久平和、平和的生存権を規定。第9条1項-国際平和の希求→戦争放棄、第9条2項-戦力不保持→交戦権の否認 自衛隊の発足 非軍事化→再軍備→警察予備隊→保安隊→自衛隊・防衛庁 解釈改憲 憲法を改正せずに、解釈によって憲法の運用を変えてしまう事。 砂川事件 アメリカ軍基地拡張に反対する学生や労働者が基地内に侵入し起訴された事件→統治行為論により憲法判断を回避 統治行為論 高度な政治的問題に関しては司法判断は下さない。また、その政治的責任は、政府や国会が判断すべきものである、という考え その他統治行為論に関係する事件 恵庭事件、長沼ナイキ基地訴訟、百里基地訴訟 シリビアン・コントロール(文民統制) 自衛隊の指揮、統制権は、軍(軍人)ではなくて、文民がもつという原則のこと。 自衛隊の最高指揮監督権は、文民の内閣総理大臣が持つ。 日常の統括は文民の防衛大臣が行う 内閣の安全保障会議が国防を協議する 自衛隊の定員や組織は、国会の議決による 防衛出動には国会の承認が必要(緊急時には事後承認) 非核三原則 1967年、佐藤栄作首相。「核兵器は、つくらず、持たず、持ち込ませず」という基本方針。憲法法律にはない。 武器輸出三原則 1967年、佐藤栄作首相。共産圏と国連決議による武器禁輸措置を取られた国、紛争地域への武器輸出を禁止。その他は慎む。事実上全面禁止。 専守防衛 1972年、田中角栄首相。「自衛のための最小限の力は戦力ではない。我が国の防衛の基本は、専守防衛」として自衛隊は攻撃に対処するだけ 個別的自衛権 自分の国を守るだけの自衛権 集団的自衛権 自国への直接攻撃でなくて、友好関係(同盟関係)を結んだ国への攻撃も、自国への攻撃とみなして、反撃を加える自衛権。 第9条との関係 集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとするのがこれまでの政府解釈